荷物用エレベーターのかごがなかったことから、転落するなどの事故が相次ぎ、
３年間に全国で３７人が死亡していることが７日、厚生労働省の調査で分かった。
事故を起こした荷物用エレベーターのほとんどが建築確認申請をしていなかったといい、
国土交通省は厚労省などと連携して実態調査に乗り出す。
厚労省によると、平成１８年から２０年までの３年間で荷物用エレベーターでの
労災事故による死者は３７人、けが人は毎年２００人以上に上る。１カ月に１人が
命を落としているペース。
今年も兵庫県で２月、食品製造会社のパートの女性（５７）が荷物用エレベーターに
乗ろうとしたが、かごがなく、階下で止まっていたかごの上に転落して死亡。
５月には静岡県のタオル製造会社で男性経営者（５３）が首を荷物用エレベーターの
天井とフロアの床に挟まれて死亡するなど事故が相次いでいる。
建築基準法ではかごの床面積１平方メートル超、高さ１・２メートルを超すエレベーターに
ついては国交省への建築確認申請を義務づけているが、無申請や点検を怠るケースが
横行しており、国交省などは実態調査に乗り出す。前原誠司国土交通相はエレベーター事故の
原因究明に、航空や鉄道などの事故を担当する運輸安全委員会に調査させる意向を示している。
*+*+ 産経ニュース 2009/11/08[01:21:47] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091108/crm0911080111003-n1.htm
2009年11月08日
チェコ人の夫が長男を海外連れ去り 「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、返還要求できず…岐阜
チェコ人の夫が長男を海外連れ去り 「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、返還要求できず…岐阜
山県市に住む女性看護師（４０）の夫のチェコ人（３１）が８月、長男（５）を海外に
連れ出したまま所在不明となっていることが７日、分かった。外務省は調査に着手したが、
父母の一方による子供連れ去りを防ぐ「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、女性は返還を
求めるすべがない。日本女性が子連れ帰国し問題化する例は増えているが、日本からの
連れ去り表面化はまれ。加盟の是非をめぐる議論に一石を投じそうだ。
女性によると留学先のオーストラリアで夫と出会い、日本で結婚したが、夫の暴言や
暴力で不仲になり、離婚の話が出ていた。８月２３日、長男を連れて家を出た夫はそのまま
戻らず、翌日「ドイツのフランクフルトにいる」と国際電話があった。その後はほぼ音信不通
状態が続いている。
女性は、夫はチェコに帰国したとみて外務省に相談。外務省はチェコの国内法を適用し対処
できないか検討しているが、今のところ有効な手段はないという。
ハーグ条約は国際結婚した父母の一方が子供を無断で連れ去った場合、それまで住んでいた
国に戻す手続きを定めている。チェコを含む欧米諸国は大多数が加盟しており、専門家に
よると日本が加盟していればチェコへ子どもの捜索や返還を求めることが可能だ。
▽岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091108/200911080924_9260.shtml
山県市に住む女性看護師（４０）の夫のチェコ人（３１）が８月、長男（５）を海外に
連れ出したまま所在不明となっていることが７日、分かった。外務省は調査に着手したが、
父母の一方による子供連れ去りを防ぐ「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、女性は返還を
求めるすべがない。日本女性が子連れ帰国し問題化する例は増えているが、日本からの
連れ去り表面化はまれ。加盟の是非をめぐる議論に一石を投じそうだ。
女性によると留学先のオーストラリアで夫と出会い、日本で結婚したが、夫の暴言や
暴力で不仲になり、離婚の話が出ていた。８月２３日、長男を連れて家を出た夫はそのまま
戻らず、翌日「ドイツのフランクフルトにいる」と国際電話があった。その後はほぼ音信不通
状態が続いている。
女性は、夫はチェコに帰国したとみて外務省に相談。外務省はチェコの国内法を適用し対処
できないか検討しているが、今のところ有効な手段はないという。
ハーグ条約は国際結婚した父母の一方が子供を無断で連れ去った場合、それまで住んでいた
国に戻す手続きを定めている。チェコを含む欧米諸国は大多数が加盟しており、専門家に
よると日本が加盟していればチェコへ子どもの捜索や返還を求めることが可能だ。
▽岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091108/200911080924_9260.shtml
2009年11月06日
CIA工作員ら25人に有罪判決、イスラム聖職者拉致で
イタリア・ミラノの裁判所で4日、米中央情報局（CIA）がイタリアで実施したエジプトのイスラム教
聖職者の拉致に関与したとして米国とイタリアの情報機関員ら計25人に有罪判決が言い渡された。
当時ミラノのCIA拠点の責任者だったロバート・セルダン・レディー被告に禁固8年、そのほかの米国人
工作員ら22人に同5年、イタリア人2人に同3年が言い渡された。
当時CIAのイタリアにおける責任者だったジェフリー・キャステリ被告ら米国人3人は外交特権が
認められ、当時イタリアの諜報機関、情報・軍事保安庁（SISMI）長官だったニコロ・ポッラリ被告は
国家機密規定によって有罪にならなかった。
事件が起きたのは2003年2月17日。アブ・オマルの名で知られるエジプトのイスラム教聖職者、オサマ・
ムスタファ・ハサン師がミラノの路上で、CIAとSISMIによって拉致された。
急進的・反政府的とされてイタリアに政治亡命していたオマル師は、イタリア北東部のアビアーノ
空軍基地からドイツ・ラムシュタインの米軍基地に移送された後、エジプトのカイロに送られて
拷問を受けたとされる。
この作戦はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権によって計画された。関与した工作員は
公然と携帯電話で話すなど、この種の作戦で通常とられる注意を怠っていた。
イタリア政府は国家機密が明かされるおそれがあるとして繰り返し裁判の中止を求めた。これにより
2007年6月に始まった裁判の進行は遅れたものの、イタリア最高裁が捜査の一部は国家機密の規定に
抵触していたものの、検察が適法に収集した証拠は公判で使うことができるとの判断を下したことで
判決にたどり着いた。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの判決を歓迎した。一方、米国務省のイアン・ケリー
報道官は判決は残念とする米政府の声明を発表した。
AFP通信（5日12:28）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2660065/4852511
聖職者の拉致に関与したとして米国とイタリアの情報機関員ら計25人に有罪判決が言い渡された。
当時ミラノのCIA拠点の責任者だったロバート・セルダン・レディー被告に禁固8年、そのほかの米国人
工作員ら22人に同5年、イタリア人2人に同3年が言い渡された。
当時CIAのイタリアにおける責任者だったジェフリー・キャステリ被告ら米国人3人は外交特権が
認められ、当時イタリアの諜報機関、情報・軍事保安庁（SISMI）長官だったニコロ・ポッラリ被告は
国家機密規定によって有罪にならなかった。
事件が起きたのは2003年2月17日。アブ・オマルの名で知られるエジプトのイスラム教聖職者、オサマ・
ムスタファ・ハサン師がミラノの路上で、CIAとSISMIによって拉致された。
急進的・反政府的とされてイタリアに政治亡命していたオマル師は、イタリア北東部のアビアーノ
空軍基地からドイツ・ラムシュタインの米軍基地に移送された後、エジプトのカイロに送られて
拷問を受けたとされる。
この作戦はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権によって計画された。関与した工作員は
公然と携帯電話で話すなど、この種の作戦で通常とられる注意を怠っていた。
イタリア政府は国家機密が明かされるおそれがあるとして繰り返し裁判の中止を求めた。これにより
2007年6月に始まった裁判の進行は遅れたものの、イタリア最高裁が捜査の一部は国家機密の規定に
抵触していたものの、検察が適法に収集した証拠は公判で使うことができるとの判断を下したことで
判決にたどり着いた。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの判決を歓迎した。一方、米国務省のイアン・ケリー
報道官は判決は残念とする米政府の声明を発表した。
AFP通信（5日12:28）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2660065/4852511
